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えっ!話しただけで罪になる??「共謀罪の危険性を検証する」
皆さん共謀罪ってご存知ですか。
何となく怖そうなこの法律についての集会があります。時間調整が可能な方はぜひ参加してみてください。
参加確実な方は岡山弁護士会まで申し込んでいただけたら資料等の準備の都合で助かるとのことです。

1月21日(土)1時半~4時

 えっ!話しただけで罪になる??
「共謀罪の危険性を検証する」

 1月21日(土) 1時半~4時
 岡山弁護士会館2階
 主催 岡山弁護士会
  無料

  第163回特別国会に上程された共謀罪関係法案は、
 多くの問題点を指摘されているにも係わらず継続審議
 となっています。共謀罪に関する現在の法案がそのま
 ま可決されることになると、何らの法益侵害も伴わな
 いにもかかわらず思想そのものを処罰することが可能
 となり、憲法上の人権規定に抵触する危険性がありま
 す。
  岡山弁護士会では、同法案の危険性を一人でも多く
 の県民の皆様方にご理解いただくために緊急県民集会
 を開催いたします。
  奮ってご参加いただけますようご案内致します。

プログラム

1 共謀罪の問題点(20分) 
    萩原滋 岡山大学教授(刑法)
2 日弁連の取り組みについて(30分)
    海渡雄一弁護士
3 国会の情勢について(20分)
    津村啓介
4 質疑応答

 お問い合わせ「岡山弁護士会」
       電話086-223-4401  

以下昨年8月に出された弁護士会の反対表明です

1 「犯罪の国際化および組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「法案」という)が、これまで4国会にわたって継続審議となっている。今国会においても成立には至らない見込みながら、同法案に規定されている「共謀罪」は、以下のとおり、看過できない問題を含んでいる。
2 共謀罪とは、「長期4年以上の刑を定める犯罪」(強盗、殺人などの重大犯罪 だけでなく、窃盗・横領・背任や公職選挙法違反などを含む合計600以上もの広範囲な犯罪)について、「団体の活動として」「当該行為を実行するために組織により行われるもの」の「遂行を共謀した」場合に成立し、これに一定の有期懲役刑を科するものである。すなわち、共謀罪が成立するためには、犯罪を遂行しようとした意思を合致させる謀議、あるいは謀議の結果としての合意があれば足り、具体的な法益侵害はもちろん、凶器や犯行のための道具の準備など予備行為も不要であるばかりでなく、組織的犯罪集団の行為である必要すらない。このように、共謀罪においては、現在重大犯罪について限定的に認められている予備罪と比較すると、処罰範囲を著しく拡大させるとともに、「犯行の合意」という誠に不明確な概念だけで処罰できるようになってしまうのである。これは、外形的行為のない意思の段階では処罰しないという近代刑法の人権保障の大原則に反するばかりではなく、憲法が保障する思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由など、基本的人権に対する重大な
<0R$H$J$k$b$N$G$"$k!#
3 また、共謀罪の捜査は、次のような問題点がある。すなわち、共謀罪は具体的な法益侵害行為を対象とするものではなく、会話、電話、メールなどのあらゆるコミュニケーションの内容を対象とするものであって、本来的に客観的な裏付け証拠はほとんどありえない。したがって、共謀罪の捜査においては、理の当然として、自白への依存度が高まるのであって、自白獲得偏重となる。また、盗聴による捜査も一般化させ、既に制定されている「犯罪捜査の通信傍受に関する法律」の適用範囲の拡大等、通信の秘密やプライバシーの侵害にもつながりかねない。現在、取調べの可視化が実現されていないことも考え併せると、共謀罪の新設は、捜査の濫用を生みやすく、治安維持が前面に出た捜査を常態化させるなど、適正手続違反をもたらすおそれが強い。
4 そもそも、共謀罪の新設は、「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約」(以下「条約」という)の批准に必要なものと説明されているが、条約では、3条1項において、適用範囲に関して「性質上越境的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するもの」に限定されているにもかかわらず、法案では「団体」や対象犯罪に関して何らの限定がなされておらず、同条約の趣旨ともかけ離れたものとなっている。
5 よって、当会は、法案に規定されている「共謀罪」は、刑法の基本原則に反し、思想・表現の自由などの憲法で保障された基本的人権に対する重大な脅威であるので、この新設に反対するものである。       

2005年8月10日
                  岡山弁護士会
                  会長  平松 敏男

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